1級建築施工管理技士 試験の法改正まとめ
次の試験(令和9年度の第一次検定・第二次検定)に向けて、改正後の内容で覚えておく点だけをまとめました。条番号と「改正前 → 改正後」で並べています。
目次:
- 次の試験と法令の基準日
- 改正点 早見表
- 建設業法:金額の要件
- 建設業法:現場と営業所の技術者
- 建設業法:請負契約と見積書
- 建築基準法:建築確認の区分
- 建築士法:一級建築士でなければできない範囲
- 参考資料
最終確認日:2026年11月5日
次の試験と法令の基準日
このページは、令和8年1月1日までに施行された改正のうち、試験の出題分野に当たる主なものをまとめています。どれも改正後の内容で学習してください。令和9年度の基準日が発表されたら、対象になる改正を追加します。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 次の試験 | 令和9年度。試験日と受検の手引は、まだ発表されていません(2026年11月5日確認) |
| 令和9年度の法令の基準日 | まだ発表されていません |
| 令和8年度の法令の基準日 | 第一次検定・第二次検定とも、受検の手引に「法令等は令和8年1月1日に有効なものとします」 |
改正点 早見表
赤字は改正で変わったところです。条番号は改正後のものです。「令」は施行令、「規則」は施行規則です。
| 改正点 | 施行日 | 改正前 | 改正後 |
|---|---|---|---|
| 建設業法:金額の要件 | |||
| 特定建設業の許可・監理技術者が必要になる下請総額法3条1項2号・26条2項、令2条 | 令和7年2月1日 | 4,500万円以上(建築工事業は7,000万円以上) | 5,000万円以上(建築工事業は8,000万円以上) |
| 施工体制台帳が必要になる下請総額法24条の8、令7条の4 | 令和7年2月1日 | 4,500万円以上(建築一式工事は7,000万円以上) | 5,000万円以上(建築一式工事は8,000万円以上) |
| 技術者の専任が必要になる請負代金法26条3項、令27条 | 令和7年2月1日 | 4,000万円以上(建築一式工事は8,000万円以上) | 4,500万円以上(建築一式工事は9,000万円以上) |
| 特定専門工事の下請総額法26条の3第2項、令31条2項 | 令和7年2月1日 | 4,000万円未満 | 4,500万円未満 |
| 建設業法:現場と営業所の技術者 | |||
| 専任の現場の主任技術者・監理技術者の兼任法26条3項1号・4項、令28条・30条 | 令和6年12月13日 | この特例はなし | 請負代金1億円未満(建築一式工事は2億円未満)で、情報通信機器などの要件を満たせば、2現場まで |
| 営業所の技術者の呼び名法7条2号・15条2号 | 令和6年12月13日 | 「専任のもの」(営業所専任技術者などと呼ばれていた) | 営業所技術者(特定建設業は特定営業所技術者) |
| 営業所技術者と現場の技術者の兼務法26条の5、令33条・34条 | 令和6年12月13日 | この特例はなし | 請負代金1億円未満(建築一式工事は2億円未満)で、情報通信機器などの要件を満たせば、1現場まで |
| 建設業法:請負契約と見積書 | |||
| 原価に満たない金額での契約法19条の3 | 令和7年12月12日 | 注文者だけの禁止(取引上の地位の不当な利用) | 受注する建設業者も禁止(2項。正当な理由があるときを除く) |
| 著しく短い工期での契約法19条の5 | 令和7年12月12日 | 注文者だけの禁止 | 受注する建設業者も禁止(2項) |
| 見積書法20条 | 令和7年12月12日 | 経費の内訳と工程ごとの日数を明らかにして見積りを行う努力義務 | 材料費等記載見積書を作る努力義務。材料費等の額は、通常必要な額を著しく下回ってはならない |
| 工期や代金に影響するおそれの通知法20条の2、19条1項8号 | 令和6年12月13日 | 注文者が情報を提供する義務だけ | 建設業者も、資材の高騰などのおそれがあれば、契約までに注文者へ通知(2項) |
| 建築基準法・建築士法 | |||
| 建築確認の区分建築基準法6条1項 | 令和7年4月1日 | 1号〜4号。木造と木造以外で規模の基準が別 | 1号〜3号。2号は、構造を問わず階数2以上または延べ面積200㎡超 |
| 一級建築士でなければできない範囲建築士法3条1項2号・3号 | 令和7年4月1日 | 高さ13m超または軒の高さ9m超 | 高さ16m超または地階を除く階数4以上(軒の高さの基準はなくなった) |
建設業法:金額の要件
① 4つの金額が上がった令2条・7条の4・27条・31条2項
施行日(令和7年2月1日)以降は、この金額で考えます。
下請総額(特定建設業の許可・監理技術者)5,000万円以上。建築工事業は8,000万円以上下請総額(施工体制台帳)5,000万円以上。建築一式工事は8,000万円以上請負代金(専任)公共性のある施設などの重要な工事で、4,500万円以上。建築一式工事は9,000万円以上下請総額(特定専門工事)4,500万円未満
ひっかけ注意 次の金額は変わっていません。特定建設業の財産的基礎の8,000万円(令5条の4)、見積期間を分ける予定価格の500万円・5,000万円(令5条の9)。同じ「8,000万円」「5,000万円」でも、場面が違います。
建設業法:現場と営業所の技術者
② 専任の現場でも、2現場まで兼任できる特例26条3項1号・4項
金額請負代金が1億円未満。建築一式工事は2億円未満(令28条)現場の数2現場まで(令30条)主な要件現場の間は1日の勤務時間内に巡回でき、移動はおおむね2時間以内。下請は三次まで。連絡などを担当する人を現場に置く(土木一式・建築一式工事は実務経験1年以上)。施工体制を確認する情報通信技術の措置、人員の配置を示す計画書、映像と音声をやり取りできる機器(規則17条の2・17条の3)
ひっかけ注意 監理技術者補佐を専任で置いて監理技術者が兼任する特例(26条3項2号)は別の特例で、以前からあります。こちらに1億円・2億円の金額の条件はありません。現場の数は同じ2現場までです。
③ 「営業所技術者」の呼び名と、現場との兼務7条2号・15条2号・26条の5
呼び名一般建設業は営業所技術者、特定建設業は特定営業所技術者。営業所ごとに専任で置くことと、資格や実務経験の要件は同じです兼務の条件その営業所で契約した工事で、請負代金が1億円未満(建築一式工事は2億円未満)。営業所と現場の移動がおおむね2時間以内、情報通信機器などの要件もあります(令33条、規則17条の5・17条の6)現場の数1現場まで(令34条)兼ねられる職務営業所技術者は主任技術者。特定営業所技術者は主任技術者または監理技術者
ひっかけ注意 現場の技術者どうしの兼任は2現場、営業所技術者が現場を兼ねるのは1現場です。
建設業法:請負契約と見積書
④ 受注する側も、原価割れの契約をしてはいけない19条の3第2項
1項(変わらず)注文者は、自己の取引上の地位を不当に利用して、通常必要と認められる原価に満たない金額で契約してはならない2項(新設)建設業者は、通常必要と認められる原価に満たない金額で契約してはならない
2項には「取引上の地位の不当な利用」という条件がありません。次の正当な理由があるときは除きます(規則13条の11)。
- 自分が持っている安い資材を使える
- 先端的な技術や蓄積した知識・技術・技能で、工事原価を下げている
- 緊急の必要その他やむを得ない事情がある
⑤ 受注する側も、著しく短い工期の契約をしてはいけない19条の5第2項
1項(変わらず)注文者は、通常必要と認められる期間に比べて著しく短い工期で契約してはならない2項(新設)建設業者も、通常必要と認められる期間に比べて著しく短い工期で契約してはならない
⑥ 見積書は「材料費等記載見積書」に20条
1項(作る側)建設業者は、材料費等その他の経費の内訳と、工程ごとの作業・準備に必要な日数を記載した見積書を作るよう努める(努力義務)材料費等とは材料費、労務費、適正な施工に欠かせない経費(法定福利費・安全衛生経費・建設業退職金共済の掛金。規則13条の12)2項(作る側)見積書の材料費等の額は、通常必要と認められる額を著しく下回ってはならない3項(注文者)見積りに必要な期間を設ける。期間の長さは変わらず、予定価格500万円未満は1日以上、500万円以上5,000万円未満は10日以上、5,000万円以上は15日以上(令5条の9第1項)。やむを得ない事情があるときは、10日・15日は5日以内に限り短縮できます(同項ただし書)4項注文者は見積書の内容を考慮するよう努める。建設業者は、請求があれば契約が成立するまでに見積書を交付する6項(注文者)交付を受けた見積書の材料費等を、通常必要な額を著しく下回るように変更するよう求めてはならない
ひっかけ注意 見積書を作ることは努力義務です。請求があったときに交付することは義務です。見積期間の条は、法20条の3項(改正前は4項)になりました。
⑦ 工期や代金に影響するおそれは、契約までに通知する20条の2・19条1項8号
2項(建設業者)資機材の供給不足・遅れや価格の高騰、労務の不足や価格の高騰(天災その他不可抗力によるもの。規則13条の16第2項)のおそれがあると認めるときは、契約までに注文者へ通知する3項・4項通知した建設業者は、契約後にその事象が起きたら、工期・工事内容・請負代金の変更の協議を申し出ることができる。注文者は、正当な理由がある場合などを除き、誠実に協議に応じるよう努める契約書(19条1項8号)価格の変動などに基づく工事内容や請負代金の変更と、その額の算定方法の定めを書く
建築基準法:建築確認の区分
⑧ 確認が必要な建築物は1号〜3号に6条1項
1号(変わらず)特殊建築物で、その用途の部分の床面積の合計が200㎡超2号1号以外で、階数2以上または延べ面積200㎡超。木造かどうかを問わない(改正前は、木造が「階数3以上、または延べ面積500㎡超、高さ13m超、軒の高さ9m超」、木造以外が「階数2以上または延べ面積200㎡超」)3号1号・2号以外で、都市計画区域などの中の建築物(改正前の4号)
- 大規模の修繕・大規模の模様替で確認が必要なのは、1号・2号です。木造2階建ても対象になりました。
- 検査済証を受けるまでの使用制限(7条の6)がかかる新築も、1号・2号です。
ひっかけ注意 防火地域・準防火地域の外で、増築・改築・移転の部分の床面積の合計が10㎡以内なら確認がいらない、という6条2項は変わっていません。用途変更の200㎡超も同じです。
建築士法:一級建築士でなければできない範囲
⑨ 「軒の高さ9m」の基準はなくなった3条1項2号・3号
木造(2号)改正前:高さ13m超または軒の高さ9m超
改正後:高さ16m超または地階を除く階数4以上鉄筋コンクリート造・鉄骨造など(3号)改正前:延べ面積300㎡超、高さ13m超または軒の高さ9m超
改正後:延べ面積300㎡超、高さ16m超または地階を除く階数4以上変わらず(1号)学校・病院・劇場・映画館・観覧場・公会堂・集会場(オーディトリアムを有しないものを除く)・百貨店で、延べ面積500㎡超変わらず(4号)延べ面積1,000㎡超で、かつ階数2以上
改正後:高さ16m超または地階を除く階数4以上鉄筋コンクリート造・鉄骨造など(3号)改正前:延べ面積300㎡超、高さ13m超または軒の高さ9m超
改正後:延べ面積300㎡超、高さ16m超または地階を除く階数4以上変わらず(1号)学校・病院・劇場・映画館・観覧場・公会堂・集会場(オーディトリアムを有しないものを除く)・百貨店で、延べ面積500㎡超変わらず(4号)延べ面積1,000㎡超で、かつ階数2以上
建築主が定める工事監理者も、この範囲で考えます(建築基準法5条の6)。軒の高さが9mを超える木造でも、高さ16m以下・階数3以下で1号・4号に当たらなければ、二級建築士が工事監理者になれます。
ひっかけ注意 工事現場の仮囲い(建築基準法施行令136条の2の20)の「木造で高さ13m超または軒の高さ9m超」は変わっていません。建築士の範囲と混同しないでください。
アプリでは
カマドワークスの1級建築施工○×アプリのバージョン1.7.0以降では、この改正点のうち、監理技術者を置く下請総額(8,000万円)と一級建築士の範囲は○×で確かめられます。建築確認の区分、専任が必要になる請負代金(4,500万円・9,000万円)、専任の特例、営業所技術者は、解説で確かめられます。アプリの使い方は1級建築施工 ○×一問一答 のご案内をご覧ください。
参考資料
試験の案内(建設業振興基金)
建設業法(e-Gov・国土交通省)
- e-Gov法令検索「建設業法」
- e-Gov法令検索「建設業法施行令」
- e-Gov法令検索「建設業法施行規則」
- 国土交通省 報道発表「建設業の各種金額要件や技術検定の受検手数料を見直します」
- 国土交通省 報道発表「持続可能な建設業の実現のため、建設業法等改正法が完全施行されます」
建築基準法・建築士法(e-Gov・国土交通省)
最終確認日:2026年11月5日
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