消防設備士4類試験 最近の法改正まとめ

① 令8区画：区画のしかたが増えた令8条

消防用設備等は、ふつう建物1棟ごとにつけるかどうかを決めます。ただし、決められた床や壁で区画されていれば、区画された部分をそれぞれ別の防火対象物とみなします。施行令8条の決まりなので「令8区画」と呼ばれます。建築基準法の改正にあわせて、令和6年4月1日に広がりました。

② 消防設備士等が点検する防火対象物が増えた令36条2項4号・規則31条の6の2

消防用設備等の点検を、消防設備士または消防設備点検資格者（消防設備士等）にさせなければならない防火対象物に、令和5年4月1日から次のものが加わりました。

③ 消防同意の「3日以内」の対象が「3号」に消防法7条2項

建築確認などをするには、その建築物の防火について、消防長・消防署長の同意（消防同意）が必要です（消防法7条1項）。建築基準法の改正（いわゆる「4号特例」の見直し）にあわせて、令和7年4月1日に、「3日以内」になる建築物の号が変わりました。

今の建築基準法6条1項3号は、1号（特殊建築物で、その用途の床面積が200㎡を超えるもの）にも2号（階数2以上、または延べ面積200㎡超）にも当たらない建築物で、都市計画区域などの中にあるものです。おおむね平屋で延べ面積200㎡以下の建築物と考えてください。

④ 罰則の「懲役」は「拘禁刑」に消防法41条・42条など

刑法の改正で懲役と禁錮がなくなり、「拘禁刑」にまとめられました（令和7年6月1日施行）。消防法の罰則の条文も書きかわっています。4類に関わるものでは、たとえば次の2つです。

⑤ 使える建物が広がった特小省令2条1号

特定一階段等防火対象物は、避難階以外の階に特定用途（飲食店・物品販売店・旅館・病院・福祉施設など）の部分があり、避難階または地上に直通する階段が2つない（屋外階段などの場合は1つもない）建物です。

⑥ 警戒区域が2以上でも使えるように特小省令3条2項2号

警戒区域は、火災の発生した区域を、ほかの区域と区別して見分けられるいちばん小さな区域です（特小省令3条2項1号）。

※受信機を置かなくてよいかどうかは、消防庁告示（平成20年消防庁告示第25号）で決められています。

警戒区域が2以上の建物では、居室や収納室などのほかに、階段・廊下・エレベーターの昇降路などにも感知器を設けます（特小省令3条2項3号ハ）。

⑦ 「警戒区域を特定できる」感知器の決まり感知器規格省令8条18号ハ

警戒区域を特定できる連動型警報機能付感知器の火災警報は、次のようにすることが決められました。

• 警報音と音声を組み合わせたもの
• 音声で、火災であることと火災を感知した場所を知らせる
• 音声は、ほかの警報音や騒音とはっきり区別して聞き取れるもの

⑧ 感知面積の表や天井裏の決まりの言葉規則23条4項・令21条2項3号

建築基準法の改正にあわせて、令和6年4月1日に、自動火災報知設備の決まりの言葉が変わりました。

特定主要構造部は、主要構造部のうち、防火上・避難上さしつかえない部分として政令で定める部分を除いたものです（建築基準法2条9号の2イ）。